住宅ローン借り換えで住宅ローン控除はどうなる？減税を続けるための注意点

借り換え後も住宅ローン控除は原則継続できる

住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、対象となる住宅の取得のために借り入れたローンの年末残高に応じて所得税・住民税が軽減される制度です。借り換えによってローンの契約先が変わっても、借り換え後のローンが「当初の住宅取得のための借入金を返済するための借換え」であると認められれば、控除は原則として継続して適用されます。ただし自動的に引き継がれるわけではなく、一定の要件を満たしていることを確認したうえで手続きを行う必要があります。

控除が継続するための主な要件

借り換え後のローンの残高が、借り換え直前の残っていたローン残高を超えないことが基本的な要件です。借り換えに伴う諸費用（事務手数料や保証料など）を上乗せして借入額を増やした場合、その増加分が住宅取得等資金の借入れとは認められず、控除の計算対象から除外されることがあります。また、借り換え後のローンの返済期間が当初の要件（10年以上など、適用される制度による）を満たしている必要がある点にも注意が必要です。

手続き上の注意点

借り換えを行った年は、借り換え後のローンについて新たに「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」を借り換え先の金融機関から取得し、確定申告（給与所得者で控除の残り期間について年末調整のみで済ませている場合を含む）で必要書類を提出し直す必要があります。会社員で年末調整により控除を受けている場合も、借り換えを行った年は原則として確定申告が必要になる点を見落としがちなので注意しましょう。

借り換えを検討する際の考え方

住宅ローン控除の適用期間が残っている段階での借り換えは、金利差によるメリットと控除継続の可否を両方確認したうえで判断することが大切です。借入額の増加や返済期間の短縮によって控除要件から外れてしまうと、想定していた節税効果が得られなくなる可能性があります。借り換えを検討する際は、金融機関の窓口や税務署、税理士などに事前に確認し、自分のケースで控除がどう扱われるかを把握してから手続きを進めることをおすすめします。